四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
文科省は、公立学校の教員に残業を認めていない教員給与特別措置法の見直しに向けた検討を開始しておるというところなので、残業代に見合う給料体系にすべきだなと思っております。 続いて、図書館の利用状況と図書購入費の３年間の状況ということで先ほど聞きましたが、関連質問として、まず図書館で古くなった本はどういう手順で廃棄するのか伺います。 ○清宮一義議長 教育部長、石川智彦さん。
文科省は、公立学校の教員に残業を認めていない教員給与特別措置法の見直しに向けた検討を開始しておるというところなので、残業代に見合う給料体系にすべきだなと思っております。 続いて、図書館の利用状況と図書購入費の３年間の状況ということで先ほど聞きましたが、関連質問として、まず図書館で古くなった本はどういう手順で廃棄するのか伺います。 ○清宮一義議長 教育部長、石川智彦さん。
これは文科省も認めているんです、地方自治体等の判断によって全額補助することを否定するものではないと。これは我が党の質問に対して答弁しています。ですから全国で広がっていったわけです。前は保護者負担だ、保護者負担だということで押し切られてしまっていたという部分がありますけれども。
文科省は、コロナ禍の影響により学校活動が制限され、登校意欲が低下したことなどが考えられるとしている。新型コロナの流行が繰り返される中、修学旅行や遠足、運動会、文化祭などの中止が相次いだ。給食を黙って食べる黙食や部活動の自粛など、日々の学校生活も制約された。こうした環境変化が子供たちの心身に影響を及ぼしたことは想像に難くない。また、いじめなどコロナ禍以外の要因もあろう。
そこに、文科省の中央審議会の中で、今おっしゃられた次期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方ですよね、お示しがあったのですけれども、少し傍聴しましたけれども、やっぱり議論を重ねていくというのがすごく大事だなと、本当に小さいことですけれども、言葉一つ取っても皆さん方で議論をされていたので、ぜひさらに深めていただきたいというふうに思っています。
◆17番（軍司俊紀） 今のようなご回答があるからこそ、例えば部活においては、今文科省のほうでも外部コーチを入れたりしようとしているわけです。では、逆にお聞きしますけれども、その部活の顧問教諭は、外部コーチに対する人事権はあるのですか。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 ◎教育長（大木弘） 部活動の顧問の教員には、人事権はございません。あくまでも校長が依頼をするという形になります。
もちろん教育行政の第１の責任は文科省にあり、次に県にあることは承知をしております。その上で、身近に接していただいている地方自治体としても、必要な要求や意見を述べていくことが大事なことだと思います。 そこで、我孫子市においての現状分析をし、より一層子どもたちに寄り添った教育現場になるために、５点にわたって質問をさせていただきます。
そこで、マスクと黙食の緩和について質問を幾つか用意していたのですけれども、先日の11月29日、文科省から県教育委員会にマスクと黙食の規制緩和とも取れます内容の通知がございました。そこで、質問については１問ずつ思いを込めて、１問ずつにして質問しますので、受け取っていただけたらと思います。 それでは①、マスクについて。
◆３番（藤江研一） 他方で、いじめに関しては、今回2021年度の文科省調査で、小学校のいじめ認知件数が50万562件、2020年度の42万897件から大きく増加しています。中学校も９万7,937件で、前年度の８万877件から増加しています。 そこで、④、当市におけるいじめ問題の発生件数、令和２年度、３年度を伺います。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 ◎教育長（大木弘） お答えいたします。
令和５年度、文科省の概算予算要求の中で、公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業というものがありました。先生方、教員のメンタルヘルスというのは、本当に子どものいじめと同様で、命に関わる問題なんだろうなと思っております。 （１）教職員のメンタルヘルスに対する対策について、１つ目ですが、産業医、これ民間企業ですと従業員数50名以上の会社には必ずいなければならない。
少人数学級を既に実現しているような実態がある市内小規模小学校もありますけれども、文科省の少人数学級実現のその後の動きは、教育委員会はつかんでいますか。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 ◎教育部長（石川智彦） お答えいたします。 小学校の35人学級に変えていくということが始まって、今それが段階的に進んでいるところです。
文科省によると、この10年間で義務教育段階の数が１割減少する中、通級指導を受ける児童生徒は年々増加し、2.5倍に拡大。背景には、発達障害のある子供の数の増加に加え、通級指導に関する理解や認識が高まったことがあると見られている。
（３）、文科省の資料によると、小学１年生から６年生の全教科の総ページ数は、各社平均で2009年度には約4,900ページでしたが、10年後の2020年度は約8,500ページと、約1.7倍になりました。英語や道徳などの副教材も増えています。水筒も持参するようになりました。体操服や書道の道具、絵の具などを持ったり、雨の日には傘を差し、学習用のデジタル端末を持ち帰るときもあるようです。
５月文科省は、倒壊や落下のおそれのある設備の総点検を全国の教育委員会に通知しました。それでは、市内の学校設備は安全なのか質問します。 ３番、公平、適正な課税について。固定資産税、都市計画税の適正な課税と税務行政の信頼性の向上について。 （１）、固定資産税評価と課税の現状について。 ①、土地課税の誤りについて。 ア、住宅用地に対する軽減措置等の漏れ。
その辺はどのようなお考えがあるかというのが５点目で、最後６点目は、幼稚園は文科省で、保育園は厚労省だと思うんですが、その教育の目的、２つあるということは何か目的があって幼稚園も保育園もあると思いますが、その違いと特徴、分かりましたらこの６点についてお答え願いたいと思います。 ○議長（石田勝一君） 二村教育長。 ◎教育長（二村好美君） ただいまの林議員の御質問にお答えいたします。
名古屋大学の大学院の教授がおっしゃっているんですが、まず量については、文科省の16年の調査ですが、休養日のない学校が約２割、週１回の休みが約５割ということでありました。日曜日も練習するとなれば、当然教員の負担が大きい。ここは様々な角度から、大学教授が言うには持続可能性を担保するような施策というのが必要だろうと、こう言っています。 それから質です。
文科省の全国調査では、2018年度に授業を実施した中学校は71％、小学校は56％です。当市における実施状況を伺います。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 ◎教育長（大木弘） お答えいたします。 2018年度の印西市の調査結果では、全小・中学校においてがん教育の授業を実施しております。現在中学校のがん教育の実施状況は、中学２年生の保健体育課の授業の中で行っております。
ただ、それだけではなくて、これも前回言ったことなんですけれども、気温が３１度を超えたら運動は原則禁止、これはスポーツ協会、文科省のほうで出しています。特別の場合でない限り、中止、スポーツ庁、文科省が注意喚起をしています。 それから、これは手賀沼課にも確認しましたが、先ほど言ったように、この期間４回熱中症警戒アラート、１０時に防災無線から流れてきました。
本市のお考えは先ほどお聞きしましたけれども、もう一回、この文科省の通知から何かお答えいただければと思います。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。 ◎教育部長（金杉章子さん） 複数紙の配置についてのお考えということでございますので、再度お答えさせていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたとおり、やはり複数紙の配備については新しい学習指導要領に基づいて必要なことであると考えております。
文科省ホームページからは、動画を使ったクイズ方式の教材も活用できるようになっています。また、２０１６年７月には、がん教育推進のための教材、外部講師を用いたがん教育ガイドラインを示すなど、児童・生徒が健康や命の大切さを学び、生活習慣の改善などを考える重要な機会としてのがん教育が全国展開しています。 そこでお伺いをいたします。